解決策は、自力救済

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復讐の感情、それとも公正な罰? オウム真理教の信者に対する死刑執行で、日本の死刑制度について論争が巻き起こった

スプートニク日本 2018年08月09日
https://jp.sputniknews.com/opinion/201808095208310/

上川陽子法務大臣はオウム真理教の信者13人に対する死刑執行に関する記者会見で、日本が直ちに死刑制度を廃止することはないと述べた。8月7日NHKは死刑制度の最新の調査の結果を明らかにした。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。しかし、人権擁護団体はこのような状況に憤っている。スプートニクは米国と日本の状況を比較し、死刑制度の存続に賛成する論拠にはどのようなものがあり、反対する論拠にはどのようなものがあるのかおさらいするとともに、ロシアの専門家にも意見を聞いた。

「国家の法制度は感情に基づいたものであってはならない」

欧米人が言う死刑制度の問題は、国家が、その権限を持っている、という点。

国家という怪しげな組織で、官僚(官吏)たちが勝手に人を裁くというところにある。

そもそも、犯罪が発生した時点から、誰がウラで仕組んで、どんなでっちあげをやられてるか、分かったもんじゃない。

経験から言って、裁判上のエビデンスなんて、専門家を巻き込めば、幾らでも捏造出来る。

解決策は、自力救済をオッケーにすればいい。

問題は、国家に権限がある点なのだから、国家から勝手に人を処罰する権限を奪い取るべきだ。

まず、コスト(税金)がかからなくなる。税がなくなると、仕事の利益率が上がるんで、景気は100%間違いなく、絶対に良くなる。

で、自分で仕返しできない人のためには、チャールズ・ブロンソンの映画みたいに、自警団を作る。そういう任侠めいたのが好きな人も多いだろう。

犯罪者にとっては、そっちのほうが余程おっとろしいハズだ。

被害者側から、どんなカスタマイズされた仕返しの拷問やられるか分からん。よほど抑止力がある。

そもそも、税が無くなって景気が良くなるんで、犯罪は劇的に減る。

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