「法の精神」を認識できないニッポンのメインストリーマーたち

ニッポンジンは論理を理解しない。論理より場の空気とか気配りとか上司への忖度が重要らしい。(一応)ニッポンジンの私には、子供のころから、このことが理解不能なのですね。

法の歴史。キリスト教、ユダヤ教ベースの欧米法思想。聖書の神との契約に始まり、神との契約書はローマンカトリック教会へ。カトリック教会は内心の法を規定した。

いっぽう、ローマ帝国の国家運営のベース「市民法」は個人間、国家と個人の「行動」について規定した。

やがてテクノロジーの利用により大量生産の近代市民社会へ移行。内心の法は自然法理論へ変化し、市民法と合体した。

これが今の法体系のベース。(このカトリック由来の「自然法」というのが曲者)

欧米では「神との契約」が法の起源。それが今の自由主義社会の法律へ変換された。

国家間だと、条約や共同声明が契約であり、法律。

外交交渉における結果の共同声明というのは「契約=法」であり、それを破る行為は法を破る行為。「裏切り」を意味する。「裏切り者」は罰を受ける。ヤクザだと指を詰める。サムライなら腹を切る。マフィアなら消される。遊牧騎馬民族のジンギス・カンなら皆殺しだ。

明治期に中途半端に欧米思想を取り入れたものの、空気を読むニッポンのメインストリーマーたちは、この理屈を未だに認識できない。外交といえば仲良し外交と勘違いしている。

先般、安倍さんがトランプ大統領と交わした「契約」

米国と日本の共同声明

2018年9月26日

1. ドナルド・J・トランプ大統領と安倍晋三首相は、2018年9月26日にニューヨークで開催されたサミット・ミーティングにおいて、米国との間で強く安定した相互利益のある貿易・経済関係の重要性を確認した我が国の経済がともに世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識している。大統領は、相互貿易の重要性を強調し、日本や他の国々との貿易赤字を縮小した。首相は、自由で公正なルールベースの取引の重要性を強調した。

2. このような背景から、我々はさらに、さらに具体的な手順を含め、相互に有益な方法で、米国と日本の間の貿易・投資を拡大するだけでなく、世界経済の、自由、公正、かつオープンな開発を実現するために私たちの決意を再確認しました。

3. 米国と日本は、必要な国内手続きの完了後、早期達成を生み出すことができるサービスを含むその他の主要分野と同様に、商品に関する日米貿易協定の交渉に入る。

4. 米国と日本は、上記協定の議論の完了後、他の貿易投資項目についても交渉を行うつもりである。

5. 上記協定は相互に有益であるように設計されており、これらの交渉を行う際に、米国と日本は他国政府の立場を尊重する。

 米国の場合、自動車産業における市場アクセスの成果は、自動車産業における米国の生産と雇用を増加させるように設計される。そして日本にとって、農林水産物に関しては、日本の過去の経済連携協定に反映された市場アクセスに関連する結果が最大レベルとなっている。

6. 米国と日本はまた、第三国による非市場指向の政策と実践からアメリカと日本の企業や労働者をよりよく保護する協力を強化する。したがって、我々は、世界貿易機関(WTO)改革と電子商取引に関する議論を促進し、知的財産窃盗、技術移転などの不公平な貿易慣行に対処するために、日米間の日米間の協力を通じて緊密に協力する貿易を歪めている産業補助金、国有企業が作成した歪み、過剰生産などが挙げられる。

7. 米国と日本は、これらの協議の過程で、相互信頼に基づいてこれらの議論を行い、この共同声明の精神に反する措置を控える。また、その他の関税関連問題の早期解決にも努めてまいります。

Joint Statement of the United States and Japan whitehouse

巷の報道の通り、米国は貿易や知的財産権においてあからさまに中国を非難している。先日、ペンス副大統領は中国への「鉄のカーテン」演説をやったばかり。

今、日本が中国と交易を積極化することは、「法の裏切り」を意味する。

ニッポンの行政トップの安倍ちんは、二択から米国を選び、トランプと契約(共同声明)を結んだ。

なのにこんな状態で経団連の要請で中国にのこのこ訪問した安倍ちん(ワザと?)

安倍訪中に経団連の利権あり……「一帯一路」裏切りの末路

日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強(リー・コーチアン)首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。

会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。

経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。

2018年10月25日 ニューズウィーク「ユーラシアウォッチ 楊海英」

もともと法規範意識のなかったニッポンジン。文明開化のため、取り入れた欧米の法理論でおかしくなった。欧米的法の精神は、ニッポンではただの利権装置に成り下がった。実務で法律を書くヤツがのさばった。そいつらの組む予算に群がる大企業。

欧米は法が契約という考え方。逆に契約に書いてないことはやりたい放題。戒律はユダヤ教が一番少ないから、ユダヤ人が一番自由で、創造性に富んでいる。だからユダヤ人の天才が多い。

いっぽう震災でも炊き出しの行列に並ぶニッポン。私はニッポンに法律は要らないと思う。自由を奪う法律がニッポンの足かせ。

「法の精神」がトランプの用意したSHITHOLE。

おもろい。lol

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