お役目としてこういう発言になるんだろうけど。
実際、北朝鮮があの手この手でビットコイン手に入れてるんで。
日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。特に米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。
従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。
＜政府は勝つまでルールを変更できる＞
マネーの過去、現在、未来を論じた自著（「現金の呪い」）で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。
リバタリアン（自由至上主義者）たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。
＜中銀がデジタル通貨を発行する可能性＞
中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。
しかし
リバタリアンが間違ってるというのは間違ってる
氏が言うには暗号通貨に対しては最終的に政府が勝利する、ということらしいが
実はリバタリアンにとって暗号通貨の発行元が米中銀だろうがロシア政府だろうが日銀だろうがIMFだろうが、どこだろうが誰だろうが、どうでもいいこと。
めんどくさい手続と手数料かかんなくて、世界中スグに送金できるモノであれば、それで良い。
リバタリアンにとって、カネ儲け対象となってしまった今のビットコインは役立たず
国家権威にとってこれから問題になるのは、システム全体がニンゲン不要の合理化され、中央が分散してしまうこと。
大手銀行で起こっていることがそのうち官庁で起こり、量子コンピュータ、AIによる合理化で、もっと酷くなる。
それに
投資効果を最大に得たいなら、回りくどく国家の中央銀行なんて使う必要ない。国家に出資してる金融資本のヒトたちが直接、暗号通貨を発行するのがベスト。
さすれば
国家の枠を使うことでムダにカネがかかってた、リバタリアンが憎悪する嫌われ者「雇われ権威」を全部コストカットできる。
税で喰ってる者たちいなくなるんで、税がなくなる。
すると景気良くなる。
景気が良くなると、投資効果倍増。
話を戻してロゴフ氏の、ビットコインバブルによってニッポンがテロ国家を支援したという発言は当たってるし、そのように仕向けられたハズ。
ニンゲンに、価値の増えないものに価値があると思い込まされた間違いを気づかせるための、教育過程。
で、皆のフォーカスがテロ国家支援してたのはどこか？誰か？
という問題へ向かってしまうと、いよいよお掃除開始。
税を収奪しては悪さする、最も悪質な「国家」はどこか？というのがバレると
ニッポン、マズ～