和製BANK叩き売り前夜2018年

銀行業のお勉強
スイスでのお約束。
自己資本価値上げないと、、、慌てて対応はじめると、国内相場どうなるか?

<バーゼルIII が銀行に与える影響>

ライオネル・カイダツィス 14 Apr 2014
バーゼルⅢには、2008年-2009年の世界的な金融危機を教訓に、仮に銀行が経営危機に陥っても、返済不要の普通株などによる資金を十分に保有していれば、損失を穴埋めでき危機を回避できるという考え方が根底にあります。しかし90年代後半の金融危機の結果として生まれた預金保険法によって、銀行が資本注入を受けることで倒産を免れ、債権者も守られるようになり、日本の銀行倒産のリスクは減少したと言われます。

この法律は銀行が破綻しないよう資本注入を受けることで、債権者が損を被る可能性を効果的に低くしています。日本と他国の大きな違いは、銀行をはじめ金融機関全体を支えるため、経営危機に対処する体制があり、この予防線によって特にビッグ3と呼ばれるメガバンクについては、倒産しないと言われていることです。しかし投資家に損害を与えない公的資金投入は、2008年のリーマンショック後のような、税金投入による救済を繰り返さないことを目指すバーゼルⅢの精神に反しています。どういう場合でもメガバンクは救済される、つまり「潰すには大きすぎる銀行」に、モラルハザードが起きるのでは、と指摘する声もあります。これはまさにバーゼルⅢが排除したいことでしょう。

人々は、税金で銀行を下支えすることの妥当性に疑問を持つでしょうが、過去の資本注入が日本の金融システムを安定させたと言う意見もあります。我々は、倒産を待って対処するより早い段階で資金を投入した方が、結果として社会全体のコストは少なくて済むという経験もしました。バブル経済以降、日本政府は多くの金融機関を救済し、国は預金保険機構を通して、計47.1兆円(4,630億米ドル)を投入しました。ビッグ3も資本再構成のための公的資金を受け取りましたが、2006年度末までに返済しています。

日本がバーゼルⅢに参加する一方で、銀行は、預金保険法によって、監督官庁が何度も劣後債権者に損失を負わせているヨーロッパのバーゼルⅢ導入国の債券より、日本のメガバンクの証券資本が低リスクであることを意味すると考えています。投資家も同様に考えるとしたら、日本の銀行が海外で低コストで規制に必要な自己資本を充当する機会を得ることになるでしょう。また、このようなアプローチは、投資家や格付会社が、政府に引き続き法的規制なしの金融システム支援を期待している中国やインドといったアジアの国有銀行と、日本の主要銀行を同格にするでしょう。

バーゼルⅢについて、どう思われますか?

<バーゼルⅢとは>
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2010年9月に公表した、国際的に業務を展開する銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制。銀行の自己資本比率に関する「バーゼル合意(BIS規制)」(1998年)、BIS規制の内容を見直し金融機関のリスクをより反映させた「バーゼル2(新BIS規制)」(2004年)に次ぐ新たな規制強化策である。

バーゼルⅢは、国際的業務展開する銀行の“自己資本の質と量の見直し”が柱で、普通株と内部留保などからなる「中核的自己資本(Tier1)」を、投資や融資による損失の恐れがある「リスク資産」に対して、一定割合以上持つように義務づけている。具体的には、業績悪化時に配当を減らせる普通株と、過去の利益の蓄積である内部留保が主体の「中核的自己資本(Tier1)」の比率を、実質7.0%以上とすることが求められている。2012年末から段階的に導入が始まり、2019年から全面的に適用される予定。
https://www.morganmckinley.co.jp/ja/article/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%ABiii-%E3%81%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF

【自己資本率を増やす方法】

自己資本率を増やす方法は2つだ。 
  ① 株価などが上がらない限り、銀行の自己資本は増えない。 不景気の世の中、株価が上がるのは期待できない。 そこで、日本政府が銀行に資本注入する。
  ② 分母の総資産を減らすということは、「 他から借りているお金( = 銀行が貸し出しているお金 )」 を減らすということだ。 だから、銀行が貸し出す量を減らし( =貸し渋り )、預金などで集めた余ったお金を( 日銀などに ) 返すお金にまわせばよい。
 

 資本注入とは、自己資本を増やすために、銀行に公的資金( ≒税金 )を投入することを意味する。
 ただし、タダでお金を渡すわけではなく、銀行に優先株や劣後債を発行してもらい、その優先株・劣後債を買い取るという形で国が銀行に公的資金を渡し、自己資本の増強を図る。 公的資金は、銀行が返済することが原則で、国は毎年、株や債権の配当を受けることになる。
 優先株とは、会社の経営方針などに意見することはできない( 議決権がない )が、普通株に比べて配当や、企業解散時の財産配分を受ける際に、優先権があるものをいう。  劣後債とは、企業が破産宣告を受けた時に、返済順位は低いが金利が高いものをいう。  また、優先株の中には、買ってから一定期間が過ぎると普通の株に変えることができる転換型優先株というものがある。  1999年に行われた銀行への資本注入は、この転換型優先株を国が銀行から買い取る形で行われた。  もしもの時に、国が銀行の経営に対して影響力を持てるように( いつでも普通株に変えることができるように )転換型優先株にしたのだ。 優先株が普通株に転換されると、国は議決権を使えるので銀行の経営に口を出せるようになり、 国が普通株の半分以上を所有する株主になれば、その銀行は事実上、国の管理下に入る ( =実質、国有化である )。
 経営などに影響力を持つ株を国が大量に持っているという状況は、銀行にとって嫌な状況である。 また、国が銀行の株を売ってしまったら、市場には大量の株があふれ、株価は急激に下がってしまう。  これも避けたい状況である。 だから、銀行はその株をできるだけ早く国から買い取るために、一生懸命仕事をするようになる。
 そのような意図もあるのだ。
 銀行の不良債権の処理がうまく行けば、銀行は株を買い戻す形で、お金を返す。 しかし、不良債権の処理がうまくいかず、経営破綻や倒産してしまったら、国が渡したお金は返ってこない。
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/Economy/J_Economic_History/equity_capital_rate.htm

なぜビットコイン暴騰暴落??
なぜ株高??
じゃあ不動産Jリートは??

ぼんやり見えてきた、、

それは、まるでニッポン破たん加速の

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