6月に入ってアノ業界に関する2つのショッキングなニュースがありましたね。
１つはつい先日、10日のこと。
前回も３月の１０日でしたし、１０日という日柄に何か意味があるのでしょうか？
ド○ームカ○ノの国内運営者がターイホされたというニュース。
そもそもホントに運営者なのか？
というギモンはありますが、
これについての法解釈なんかの話は他のブロガーさんがされると思いますし、
「違法なことは良くないね」といった、
僕の心の中には１ミリもない
綺麗事タエマエ論
を書いても読み物として全く面白くないどころか、
あなたにとって何の役にも立ちませんから、
ここでは他の話をしたいと思います。
実は、僕は実定法（ここでは刑法ですね）の解釈論といった実務的な事には興味が持てなくて、
僕の関心は、
「法」とは何か？
「法」の起源は？
「法」の目的とは？
といった根源的な問題なのですが、話がややこしくなるので、
ソレについてはまた別の機会にします。
で、もう1つの事件の方ですが、こっちの方が僕らの生活にダイレクトに影響してきますので、詳しく考察してみたいと思います。
もう１つの事件とは、
海外カードのATM引き出し上限が下げられた事
つい最近、ネッテラーやユニオンペイ提携海外発行カードの引き出し上限が１回５万円まで、となりました。
たとえば生活費として20万円引き出そうとすると、
ネッテラーだと２日かけて２回引き出しが必要だったのが、４回も引き出ししなければダメ。
ユニオンペイでは１回で２０万まで引き出せたのが、４回も引き出さなきゃならない。
いちいちATMに行くのがめんどくさいですし、何よりも手数料がやたらとかかってしまうのが腹立たしい。
なんでこうなったかというと、
ＡＴＭ不正引き出し事件
が原因と報道されてて、南アフリカのスタンダード銀行の偽造カードを使って、コンビニATMから総計１４億円の不正引き出しがあったそうです。
ちなみに先に書いたド○ームカ○ノのオープン以来（２０１２年から？）の賭け金総額が１９億円という事が報道されてますが、
こっちの詐欺事件は、
上記のカ○ノとはいえプロモーションや企業運営や経理といった「お仕事」やって回したお金の「総額」と違って、
てくてくとコンビニ行って、
カードの出し入れ繰り返すだけで１４億円の「純利益」
ですよ？
何でそんなに被害が膨らむまで放っておいたかね？？
僕は、これは政府が国外からのカネの流入を防ぐ自作自演なんじゃないか？と疑っています。
どういう事かというと、
政府はニッポンの金融崩壊が差し迫っていることを認識していて、それまでの時間を少しでも稼ごう、と考えているんじゃないでしょうか。
既得権を持った政治家さんや各省データ詰め込みエリート野郎さん達の、最期の悪あがきのように見えます。
と書くと、あなたに
「詐欺事件が原因なのに、なんでそういう事が言えるの？」
と言われそうなので説明しますと、
まず、今回のような引き出し上限の規制といった、
通常民意を得られない政策を強引に実現できてしまうやり方ですが、
こういったやり方を
マッチポンプ
といって、
ある消防士が自分で他人の家にマッチをすって放火しといて自らポンプを持って消火にあたり、
近所のかわいい奥さんに「勇敢な消防士さんね！」と褒めてもらう、といった自作自演行為の事です。
他の例えを出してみますと、
人を雇って、偽の銀行ホームページを作り、
スパムメールを送りつけてキャッシュを振り込ませたり、
「ばあちゃんオレだよ、人を怪我させちゃった」
と電話で騙して老人にお金を振り込ませる事件を起こし、
オレオレ詐欺がありますから、危険ですよ～
という理由付けで銀行からの送金や引き出しの上限を極端に下げる、といった事と同じです。
他にも、
あらかじめ準備しておいたテ○リストが飛行機をハイジャックしてビルに突っ込んだとかいった事件を起こしてから、民意を盛り上げてテ○リストの身分証明に書いてある国に攻め込んだり、
原○施設と海底に爆弾を仕込んでおいてドーンと意図的に地震と津波を起こし、皆が混乱した隙に相場で大量売買をやって稼ぎ、すぐに空母で助けに行って恩を売る、といった具合です。（妄想です）
つまり、先に意図的にあなたの恐怖の感情にダイレクトに訴えるショッキングな事件を起こしておけば、
政府があなたに普段なら到底受け入れられない要求を突き付けても、あなたは思わず同意してしまう、というカラクリです。
では、今回の事件で現金引き出しを制限する事が何故必要なのか、という事ですが、
市中に現金が溢れてインフレが起こり、金融を崩壊させるのを遅らせる効果と、
（国内銀行の引き出しに限って言えば）預金封鎖のときに出来るだけ多くのキャッシュを確保出来る、という効果があります。
何故、そのような自作自演行為による引き出し制限が必要かといえば、ここ数年の大規模金融緩和や、株 為 替市 場操作、今年に入ってのマイ ナス金利政策などと密接な関係があります。
最近、国内金融最大手であるUFJ銀行が
今後国債を買わない
といった報道がありました。
何でかというと、
２０１９年から大手銀行の自己資本比率の基準値か高められます。
これは主要先進国の金融当局が開催している「パーゼル銀行監督監視委員会」というところで２０１０年に、国際業務をやってる銀行（大手銀行）の自己資本とリスク資産の比率を一定割合に保とうぜ、というルールを、２０１９年からスタートする事が決められたからです。
その後、2015年9月16 日に、信用格付け機関の「スタンダード・アンド・プアーズ」が、日本国債の信用度をダブルAからシングルAプラスに格下げしました。
ちなみにスタンダード・アンド・プアーズが選んだ米国株式５００社平均の「S&P500」という投資銘柄があって、海外ブローカーのXMではUS500CASHとしてトレードできますし、インデックスファンドとしても人気が高いです。
インデックスファンドは十年単位の長期投資で最も手堅い商品と言われ、僕は昨年から始めましたが、これは手数料負けしないモノを選ぶ必要があります。
話を戻して、今年に入ってのマイナス金利導入により国債を持ってても価値が減り続ける事になりましたし、
銀行は銀行の銀行である日銀にお金を預けてる訳（当座預金）ですが、日銀口座での利息収入が期待できなくなってしまいました。
で、現在、上記のバーゼル委では、
国債をリスク資産とみなす議論
が始まっているそうです。
銀行にとっては、ただでさえ日銀当座預金の利息をもらえなくなり、
景気も悪くて良い投資先がないうえ、
これまで大量に買い付けてた国債がリスク資産とみなされるようになってきたのです。
想像して下さい。
あなたが大手銀行の頭取の立場なら、企業のサバイバルを考えれば、ネガティブリターンな国債をわざわざ買う理由は無いですよね。
新たに買わないどころか、自己資本比率を高めるため、今持ってる国債もまとめてキャッシュに替える事も考えますよね。
そうなると、国債の買い手は日銀しか無くなってしまいますが、日銀が国債を引き受けてしまうとその対価で紙幣が吐き出されますから、
紙幣が大量に流通してインフレを起こします
そもそも、日銀は以上の理由を知っていて「日銀は国債を引き受けてはダメ」という事になってます。（公式サイトに書いてます）
かといってニッポンの予算の大部分は国債の発行で賄ってます。
なので国債は次々と発行され、さらには銀行が処分するので売れ残りが溢れてゆきますが、
とにかく誰かに買ってもらわないとダメですから、買い手が見付かるまでどんどん金利を上げざるを得ないです。
そんな中、不景気で社債発行してなんとか回してるという民間企業も、金利上昇で次々と倒産するでしょう。
債権市場の暴落が起こります。
そして国債の金利が急激に上昇すると政府の借金が爆発的に膨らみますから、
「もう無理です、借金返せません」
と諦めてデフォルトするしかないです。
紙幣は紙くずになります
そうなると、最期は僕ら国民一般ピープルの預金や資産を取り上げて財政を立て直すしかありませんから、預金封鎖や資産課税が起こる、という事になります。
で、おそらく根回しをしておいて政府の立場を理解してくれてるだろうと思ってた銀行最大手のUFJから、
まさかの「国債買わない」発言が出ましたから、
政府・日銀からすれば
がびーん
という感じだと思います。
彼らが悪あがきで何とか引っ張り上げてる細い線が切れてしまうと、一気に債券暴落、株も暴落、貨幣も暴落です。
あー、こりゃ
トリプルトラブル
でしたね。
海外ファンドにとってはニッポンのバーゲンセールになってしまうのかもしれません。
一連の流れは、なんとなく仕組まれてる感がありますよね。
長期戦略では海外勢が２枚も３枚も上手です。
僕らは海外勢のやり方を学ばないとダメです。
暗い話題になりましたが、
まぁ、既得権のない僕としては
高学歴データ詰め込みエリート野郎たちが海外のおやびんに媚を売って国内で幅を利かせるなんてクソな時代は早く終わって欲しいし、
何より
暴落相場は稼げます
し、
今回の事件なんて、この国のお偉いさん方を待ち構えてる最期に比べれば、屁みたいなもんです。
新しい時代になったら、きっと良いこともあると思いますよ！
という事で、今後こういった事態が予測されますから、
早々に市中に紙幣が溢れだされては困るので引き出し制限が起こる、というワケですね。
本日は以上でございます。