海外で稼いだおカネを国内で生活に使う際の問題。為替差損と送金手数料。
ごん（元）ニッサン自動車会長のように、ニッポン企業から円で報酬を受け取り、お家のある国に帰って米ドルで生活する場合、為替相場が円高へ向かう時は、米ドル換算で増えるから、お得。ところがアベノミクス相場のように急激に円安へ向かう場合、ものすごーく損をする。
民主党政権で円高のとき（1ドル75円）と自民党政権で円安のとき（1ドル125円）の円価値の差は50円。平均を1ドル100円と考えれば、あらゆる円建て資産の半分（50円）は、為替相場の影響で増えたり減ったりしたことになる。
マネロンといえば、想定されるのが犯罪組織。マネロンのプロ、元やくざの猫組長がその手口を解説してた。
元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」
かなーり複雑なので、単純化して考える。
経営も雇われの労働者。労働争議にしかアタマがなくて、潰れそうになった大企業。
どこかに紹介されて雇った、ヤリ手のガイジン経営者。
ガイジンに「報酬は米ドルで！」と言われても、ニッポン国内の企業だから、支払われる給料は、ニッポンの通貨。
ごん（元）会長が日本の銀行で使ったのは、円をドルに換えるのにお得な、通貨スワップ取引。円安をヘッジできる。報酬の目減りを防げる。
2008年のリーマンショック。1ドル110円→86円、急激な円高局面。マージンコール（追証）がかかった。いっぽうお勤め先のニッサンは、円高でドル換算での資産は増える。問題は、たちまちのマージンコールをどう切り抜けるか。とりあえず見せ金の信用状（SBL/C）で切り抜ける。
名義を途中でごん個人からニッサンに変更したのは、単に会社が個人に報酬を支払う手段の一環だったからではないのか？
単なる報酬受け取りの手段だから、銀行も黙認してて、マージンコールがかかっても、そのままスワップ取引を続けたのではないのか？
ニッサンが億単位の報酬を、米ドルの札束でごん元会長に支払ってれば、何でもなかったのでは？なぜ出来なかったのか？
役人がこの程度で「マネロンだから犯罪」と言うなら、「データの送信だけで無駄に時間とカネ（手数料）がかかる銀行送金システムと為替システムをなんとかしろや！」と言いたい。
（検察に送り込まれた？）ヤメ検弁護士の後に就任した、ごん（元）会長の代理人「無罪請負人」。
本を出してたので読んでみた。非常に面白い。
「霞が関」主導の国策WITCH HUNT
有罪率99％の秘密。人質司法。
マスコミ使い、醸し出した空気で裁く、エアー魔女裁判。
ニッポンの検察は、暴力団、マフィアより卑劣というか、やり口が「下品」
- 検察の上のほうのヤツが事件のシナリオを「妄想」。
- シナリオ上の被疑者をひっとらえる。
- 検察がリークさせた情報をマスコミが報道。社会に「こいつをやっつけろ！」という空気を作る。
- 被疑者を閉じ込めて、シナリオどおりの作文調書にサインさせる。サインするまで絶対保釈させない。
- シナリオに都合の悪い証拠は隠ぺい。持ってても出さない。
- 裁判所は検察の調書（国策）どおりに判決。
- 無罪判決を出す、国策に逆らう裁判官は、霞が関が左遷させる。
弱肉強食のはずの資本主義。ニッポンはアベコベで、強肉弱食の共産主義。
空気に騙されたサル山のサルの、多数決論理。
役人がしちめんどくさいマネロン対策を「万人に」適用したがる理由。
リアルに犯罪がらみのマネロンと呼べる資金移動は、いったいカネの移動全体で何％程あるのか？
1％もあるのか？
国外にカネを動かされるのがイヤなのは、税逃れ対策か？記録が残るのだから、追っかけられるだろ？
預金封鎖と資産課税で国民のカネをドロボー出来なくなるからか？
ところで自分らは今やってないの？マネロン。これまで一回もやったことないの？
もしやパナマ文書とか、財務省役人の名前とか天下り先関連企業なんて”一切”載ってないよな？
人は、自分がやってるからこそ、同じ事で他人を非難する。
私は機会があれば、しつこくコンコンと問い詰めてみたい。