日銀がカネをじゃぶじゃぶ刷ってもデフレスパイラルから抜け出せない、ニッポンの上場会社の企業価値を上げ、恒常的に景気を良くするための、確実な方法。
この記事。
「個人株主5,000万人」はどこにいる？投資人口が拡大は真っ赤な嘘。
東証が発表した調査によると、日本の個人株主の数が5,129万人に上り、初めて5,000万人の大台に乗せたことが分かりました。
これは大きな話題にもなり、Yahoo!トップニュースにも取り上げられていました。
ここまで個人投資家が増えた背景には、最近の堅調な日本株の相場や、メルカリなどの有望IPOが話題となり、新たに株を始める人が増えたからだと指摘しています。
日本の人口は1億人ちょっとであり、5,000万人ともなれば2人に1人が株式投資をやっている計算になります。
投資大国のアメリカでさえ、投資している割合は全人口のおよそ4割であることから、この調査結果が本当ならば、日本はアメリカを抜いてしまったことになります。
しかし、実際には周りの同僚や友人に話しをしてみたところで、株式投資をやっている人など皆無に等しいことがわかるでしょう。
2人に1人がやっているのであれば、そこら中にゴロゴロいても不思議では無いのに、投資家なんてほぼ存在していないのです。
では、東証が言う「5,000万人の個人投資家」は、一体どこにいるのでしょうか？
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東証の主張、個人株主5千万人。これ、中央銀行が国内上場企業の大株主となってしまった「日銀のETF買い」についての解釈を変えれば、あながちウソでもなくなる。
日銀のETF買いを、国民が税として政府に「貸してやる」カネをもとに、貨幣が日銀で振り出され、上場企業の株に化けた、と考える。つまり、上場企業の所有権は国民にある、と、考える。
「税」を「債権」とみるか、「債務の返済」とみるか、で物事の解釈は180度違ってくる。憲法に「納税の義務」なんてのがあるが、憲法は「国家に対する権利」を羅列したもの、国家の暴走を抑止するものなんで、義務を書くものではない。そんなもん無効でよい。税というのは、個人のカネが政府に移動するというのが事実でしかないから、国民が政府にカネを貸してやってるワケです。それがまわり回って株価維持に使われてる。
債権と債務なんて、契約という法律行為では、同じコインのオモテとウラの概念であって、当事者によって都合よく解釈されるのが、実務なのです。
すると、国民が、上場企業に対して、直に、株主として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を効かせてもいいんじゃね？という理屈が成り立つ。
となると、「天下り」という、企業利益に対して、コストでしかないものは、見つけ次第、すべてカット。
すると、同じ理屈で、国家というのも、国民がカネ貸して運営を任せているものだから、同じくコーポレート・ガバナンスを効かせるべきで、官庁が、天下りさせる企業を優遇する事実が見つかり次第、国家というものも、消滅させる。
さすれば、「税」という巨大なコストがカットされ、利益率が上がり、株価が上がる。税がカットされると、個人の収入が増え、家計のコストもカットされ、需要も増える。すると景気が良くなる。